村西とおるインタビュー第3回

 

 

 

月曜日の朝8時近く、大阪府の北の周辺でM6.1の地震が起きました。

 

時間は通勤時間のど真ん中で、死者4名、と人的被害は少なかったものの、交通機関は私鉄、JR、新幹線も一時的にストップし、大きな混乱をもたらしたのでございます。

 

つい先日の7日、土木学会から南海トラフ巨大地震がこの20年以内に70％の確率で起きることが公表されました。

 

この大地震によってインフラの破損や経済活動の停滞、建物や工場、個人の資産喪失で約1400兆円もの被害が出ることが予測されています。

 

その他同じ確率で20年以内に起きる首都直下地震で約778兆円の巨大被害が見積もられております。

 

15年以内に堤防や道路を強化するなどの有効な対策を進めれば、南海トラフ巨大地震では509兆円、首都直下地震では247兆円の損害を防ぐことができる、とされています。

 

しかしながら国会はモリカケボケに陥り、こうした国難ともいうべき災害に対して無為無策を決め込んでおります。

 

メディアもこれまた紀州のドンファンボケで、こうした問題に真剣に向き合うことはありません。

 

かくのごとき大災害が起これば、日本は世界の最貧国になる、というのに、なんたる危機意識の喪失でございましょうか。

 

”カイロ大学主席卒業詐称”で名をあげた小池都知事は今こそ汚名挽回の好機でございます。

 

政府に働きかけて、大地震の際に崩壊が予想される家屋に対し、15年以内に強制的に建て替えるか、経済的に余裕のない人たちには融資もしくは移転の便宜を図られ、人命第一の政策を果敢に推し進めていただきたく存じます。

 

6月初旬の先頃、首都環状線の一部が50年の歳月を経てようやく開通しました。これで全体の60％が完成したことになりますが、残りの40％を完成させ全面開通するには、あと何十年も必要だとされております。

 

100年経ってようやく出来上がる公共事業など、民主主義の害毒以外の何ものでもありません。

 

かつて美濃部東京都知事は「一人の反対でもあれば橋をつくらない」との迷言を吐かれましたが、民主主義が国を滅ぼし、私たちの命と財産を消滅させる元凶となりつつある現実をしっかりと受け止めなければなりません。

 

都と我が国がまず第一にやらなければならないことは、悪しき建築法の改定でございます。

 

現代の建築技術において問題がなければ、都下の建築基準法を改定し、10階でも20階でも建てられるだけの高い建物を建てることを許可すべきでございます。

 

それによって古い住宅や建物の取り壊しが進み、地下をおさえて都民は広い住居空間の確保の恩恵にあずかることができるのでございます。

 

くだらない建築規制によって、日本最大の経済圏である首都圏の住宅事情は一般のサラリーマンでは手が出ないところで高止まっています。

 

”カイロ大学主席卒業”のペテン都知事は、自らの詐称を悔い改められる手はじめに、一部の土地所有者におもねる前世紀の遺物である建築基準法改正に全力をあげ、首都圏の安全で安心で豊かな都民の生活に今こそ全身全霊をもって寄与すべきでございます。

 

 

 

トランプ大統領の顧問弁護士ルドルフ・ジュリアーニ氏は、5月にトランプ大統領が米朝首脳会談中止を通告した際、金正恩さまは慌てふためき「ひれ伏して会談を乞うた」と話されています。

 

米朝首脳会談の実相を語る貴重な証言でございます。

 

が12日に行われた米朝会談の結果について…